| スロヴァキアでビジネスを起こす |
| 一般情報 |
正式国名:
スロヴァキア共和国
政体:共和国
人口: 538万1千人
面積: 49,035平方キロメートル
首都:ブラチスラヴァ
通貨: スロヴァキア・コルナ=100へラー
国語: スロヴァキア語
宗教: ローマ・カトリック(65%)、その他(プロテスタント、ギリシャ正教会、ユダヤ教など)
気候:四季のある大陸性気候。最も寒い月が1月、最も暑いのが7月と8月である。
地理:スロヴァキアは中央ヨーロッパに位置し、オーストリア、ハンガリー、ウクライナ、ポーランド、チェコに接している。国の西方と東方に二つの平原が広がっている(最低標高:98メートル)。北方が山地である(最高標高:ゲルラフさん、2655メートル)。
加盟している国際機構:スロヴァキアは、経済協力開発機構(OECD)、国際連合(UN)、欧州理事会、EU加盟交渉国、欧州安全保障協力機構(OSCE)、国際通貨基金(IMF)、世界貿易機構(WTO)、中央自由貿易連合(CEFTA)に加盟している。
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| なぜスロヴァキアでビジネスを起こすか |
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中欧に位置する独立国、民主制のスロヴァキアはダイナミックな国であり、重要な長期的発展性を備えている。西欧の先進国市場と東欧の新しい市場の「交差点」に位置する国としては、あらかじめ良いスタート位置を約束されている。スロヴァキアの位置は、重要なガスと石油の油送管の「交差点」にもなっているのである。
1998 年に行われた選挙の後、新しい民主制の連立内閣が形成され、主なヨーロッパ機構への早期加盟に努めている。それにより、欧州統合を目指し欧州的価値観に焦点をあわせているスロヴァキアは、新しい国として国際的に認識されている。
経済政策として、スロヴァキア政府は外国からの投資を最優先に考えている。そこで、経済改革や外国からの投資促進のために、様々な立法上の対策やインセンティブを準備してきた。
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| 国内総生産(GDP) |
| スロヴァキア統計局の分析によると、1995年にGDPが6.9%増加し、経済成長率が最高潮に達した。1996年〜1999年、内需が年毎によりゆるやかに増加したことにより、スロヴァキアの経済成長率がだんだん低下した。1996年・1997年に年間経済成長率が約6.5%、1998年に4.4%であったため、実質GDP成長は1999年(1.9%)、2000年(2.2%)と大幅に下げた。 |
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| インフレーション |
| 1991年に開始された金融自由化のプロセスが1993年〜2000年の間、物価上昇の主な原因となった。1993年月1日より導入された新しい税制のような行政対策も、物価上昇に大きな影響を与えていた。(例:付加価値税(VAT)や消費税を導入、1993年7月10日よりスロヴァキア・コルナ評価切下げを導入、1994年4月1日より消費財にかかる10%の輸入課徴金を導入、1997年7月より7%の輸入課徴金を再導入)2000年7月1日より輸入課徴金が3%となり、又2001年1月1日よりは%となった。2000年の年間インフレ率が11.8%であった。 |
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| 失業 |
| 共産主義が崩壊した後、経済改革によって国民経済のあらゆる部門で、失業率の増加と共に、生産が減少した。多くの人が一夜のうちに失業し、1990年〜1992年の間、スロヴァキアの失業率は13%に達した。チェコと比べ、急激な失業率増加の主な原因は、レイ・オフがスロヴァキアの支配的な部門、主に軍需産業で行われたことである。1992年にこの状態が固定し始めたが、チェコスロヴァキアがチェコとスロヴァキアに平和的に分離した後、多くの企業がチェコの取引相手を失ったので、失業の状況がまた悪化した。2000年に18.6%に達した失業率は現在も増えている。 |
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| 外国貿易 |
| スロヴァキアは開放経済の国である。外国貿易は欧米市場、主に急激に成長している、スロヴァキアの最も大きい貿易パートナーであるEU市場を向いている。2000年にはEU>市場の輸入シェアが約52%であり、輸出シェアが約59%であった。ドイツからの輸入シェアが26%、輸出シェアが28%を占めた。チェコからの輸入シェアが17%であり、輸出シェアが18%であった。スロヴァキア企業はすでに旧コメコン(東欧経済相互援助会議)のパートナーと良いコンタクトをとっており、特に、ロシア、ベラルーシ、ウクライナとの関係が良好である。 |
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| 金融部門 |
| スロヴァキア・ナショナル銀行は通貨政策や外国為替政策を担当していると共に、国内銀行部門の監督官庁の役割も果たしている。外国資本の入っている銀行が増え、2000年3月31日には14行となった。(例:Tatrabanka,
ING Banka, Citibank, Credit Lyonnais Bank, Československá
obchodná banka, Slovenská sporitelňa, Všeobecná
úverová banka)Investičná a rozvojová
banka (IRB略)という銀行は、いまだに国が最大のシェアを持っているが、現在この銀行の民営化が注目されている。民間機関の75%の資金源は短期貸付である。資本市場は高度に細分化されており、流動性が高く、伝統と外国資本が不足している。 |
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| 税体系 |
| 税金は最も重要な予算収入源である。欧州基準に合わせるため、1993年に税制改革が行われた。租税構造は次の通りである。 |
| 間接税: |
付加価値税(VAT):23%(ほとんどの商品)、10%(一部の商品)
消費税:商品による |
| 直接税: |
所得税:法人所得税:29%
個人所得税:12%〜42% |
| 財産税: |
| 固定資産税、道路税、相続税、贈与税、不動産取得税 |
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| スロヴァキアでビジネスを起こすための法的対策 |
| スロヴァキアの法律には、ビジネスを起こすために、様々な選択肢が提供されている。スロヴァキア企業に対しても、外国企業に対しても、法的選択肢は同じである。外国の個人や法人が、主に次のどれかの方法で、スロヴァキアでビジネスを起こすことができる。 |
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| ア.外国会社の代理人 / Organizačná zložka
zahraničnej osoby |
| イ.有限会社 / Spoločnosť s ručením
obmedzeným |
| ウ.株式会社 / Akciová spoločnosť |
| エ.有限責任会社 / Komanditná spoločnosť |
| オ.無限責任会社 / Verejná obchodná
spoločnosť |
| カ.共同組合 / Družstvo |
| キ.個人事業主 / Fyzická osoba - podnikateľ |
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| 全ての企業活動は、基本的な法律上の取引関係に関する規則や企業法に代表される商法に従わなければならない。 |
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| 基本法律状況 |
- 投資税額控除と延長税額控除(所得税法466/2000号)
- 税額控除期間における減価償却費の有利な計算方法(所得税法366/1999号)
- OECDリストに従って、他国で減価償却していない、新しい装置や設備にかかる付加価値税(VAT)の免除(付加価値税法269/1995号)
- 不動産取得税免除(相続税と不動産取得税法318/1992号)
- OECDリストに従って、他国で減価償却していない、新しい装置や設備にかかる輸入税0%(関税法180/1996号、政府令388/1998号、関税書版)
- 象徴的な価格にて、投資可能な用地の供給
- 新しい職の創造、既存の職の維持、従業員の職業再訓練に対して補助金支給
- 失業保険を支払う雇主の義務の免除、又は軽減(雇用法387/1996号)
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| 投資のインセンティブ |
| 投資のインセンティブとしては次の通りである。 |
- 収益が通知された1年後に、10年までの税額控除
基準:最低投資資本金が4億SKK(約800万ドル)、又は、
失業率が10>%を越えた地域では最低投資資本金が2億SKKであること
- 新しい職の創造に対して補助金支給(金額はその地域の失業率によるが、1ジョッブ当たり3,200ドルまで)
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| 地域内の失業率 |
新しく作られた1ジョッブ当たりの補助金 |
| 1ジョッブ当たりの補助金(SKK) |
1ジョッブ当たりの補助金(ドル) |
| 30%以上 |
160,000 |
3,200 |
| 25%〜30% |
130,000 |
2,600 |
| 20%〜25% |
100,000 |
2,000 |
| 15%〜20% |
70,000 |
1,800 |
| 10%〜15% |
40,000 |
800 |
| 10%以下 |
30,000 |
600 |
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*2000年のスロヴァキア平均給与は3,400ドルであった。 |
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- 従業員を再訓練するための補助金:1ジョッブ当たり1万SKK(200ドル)
- 関税法に具体的に挙げられた装置や設備にかかる輸入税を免除する
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| 工業団地の建設を促進する法律 |
この法律は、地方自治体が国家予算から工業団地の建設に必要な援助を得るための条件を指定している。
条件は次の通りである:
工業団地の創設者は私企業ではなく、地方自治体である。
援助を次の具体的な目的のために使うこと: |
- 工業団地を作るには必要な費用の70%までまかなう(例えば、インフラストラクチャー構築のため、スロヴァキア国土庁から地方自治体へ財産権を譲渡するため)
- 援助を申請する地方自治体が実行可能な投資計画と調査分析を提供し、それに工業団地での生産やビジネスに関わる少なくとも1企業が含まれる
- 地方自治体は工業団地建設費の少なくとも30%をまかなえること
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| 経済省は申請されたプロジェクトを検討し、援助提供を決定する。 |
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| 労働賃金 |
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1994年 |
1995年 |
1996年 |
1997年 |
1998年 |
1999年 |
2000年 |
| スロヴァキアの平均給与 |
6294 |
7195 |
8154 |
9226 |
10003 |
10728 |
12135 |
| 産業界の平均給与 |
6501 |
7492 |
8583 |
11058 |
11533 |
11107 |
11430 |
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| *2000年の平均為替レート:49,05 SKK/1 USD |
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| 銀行貸付の利率 |
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1997年 |
1998年 |
1999年 |
2000年 |
| 貸付合計 |
平均% |
14.93 |
16.66 |
15.51 |
10.05 |
| 短期貸付金利 |
平均% |
17.30 |
27.47 |
19.47 |
11.10 |
| 新規短期貸付金利 |
平均% |
18.97 |
26.23 |
17.50 |
10.74 |
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| 銀行預金の利率 |
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1997年 |
1998年 |
1999年 |
2000年 |
| 預金合計 |
平均% |
8.00 |
10.71 |
10.45 |
6.17 |
| 要求支払い預金 |
平均% |
3.27 |
3.73 |
3.81 |
3.07 |
| 定期預金 |
平均% |
10.53 |
12.97 |
12.77 |
6.55 |
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| 出典:スロヴァキア・ナショナル銀行 |
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| 電気代 |
| グループ |
最も高い料金(SKK/キロワット時) |
高い料金(SKK/キロワット時) |
低い料金(SKK/キロワット時) |
| A 超高電圧(52kV以上) |
1,40-1,97 |
1,10-1,97 |
0,90-1,97 |
| B 高電圧(1kV〜52kV) |
1,50-6,60 |
1,20-4,80 |
0,95-2,63 |
| C 低電圧(1kV以下) |
2,40 |
2,30-4,70 |
1,10-2,40 |
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| 電気代は、量、電圧レベル、日照時間によって異なる場合がある。 |
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| 企業向け価格: |
| ガス代 |
水道代 |
| 2千万㎥/年以下:4.71 SKK/㎥+10%VAT |
水道水:18.00SKK+10%VAT |
| 2千万㎥/年以上:4.70 SKK/㎥+10%VAT |
下水:15.00SKK+10%VAT |
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| ビジネスマナーや習慣 |
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スロヴァキアのビジネス・マナーとエチケットは欧米と東欧・ロシアの中間にある。一般的に、スロヴァキア人はアメリカ人に対して、受け入れやすい傾向があると思われる。最近、首都のブラチスラヴァ圏にはビジネス言語として英語がよく使われるようになってきている一方で、国全体ではまだドイツ語が多く使われ、また、ロシア語も通じる。まだ全ての企業とまではいかないが、多くの企業の幹部には英語のできるマネージャーがいる。
スロヴァキアでビジネスを成功させるには、まず良い個人関係を作り、互いの信頼を得ることが重要だと思われる。ビジネスの交渉の前に、一般的で社交的な会話が常識であり、直接にビジネスのことを話し始めるのはパートナーとの個人関係の妨害になり得る。
様々な国が外国投資家の注目を引くために激しい競争をしているにも関わらず、多くの外国企業はスロヴァキアでビジネス活動を展開することを決め、他の企業もそれに追随していることを指摘したい。その典型的な例は、自動車工場を設立したドイツのフォルクスワーゲン社(年間3万の車を生産)で、1990年スロヴァキアで創業以来、大きな成功をおさめている。その他の例として、タトラ地方ポプラッド市で生産しているWhirpool社(ウィルウール)、フメンネー市(Humenné)のフランス投資企業(Rhone
Poulenc)、他にもスロヴァキア経済区域を正しく選んだシーメンス(Siemens)、フィリップス(Philips)、ヘンケル(Henkel)、ブル(Bull)のような有名な外国企業がある。さらに、外国資本は金融部門にも投資されている。
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| 経済統計量 |
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| 1993年〜2000年の国民総生産(GNP)の成長率(%) |
| 出典:スロヴァキア統計局 |
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| 1995年〜2000年の失業率(%) |
| 出典:スロヴァキア・ナショナル銀行 |
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| 1995年〜2000年の年間インフレ率(%) |
| 出典:スロヴァキア・ナショナル銀行 |
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| スロヴァキアへの外資流入(2000年) |
| 出典:スロヴァキア・ナショナル銀行 |
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| スロヴァキアへの部門別直接外資流入の構造(2000年) |
| 出典:スロヴァキア・ナショナル銀行 |
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| 主な政府機関 |
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| その他の重要な庁・局など |
| 機関名 |
住所 |
電話番号 |
| スロヴァキア関税局 |
Mierová
23
815 11 Bratislava |
+421 2 4333 7100 |
| スロヴァキア国有財産基金 |
Drieňová
27
821 01 Bratislava |
+421 2 4333 1321
+421 2 4827 2111 |
| スロヴァキア検察庁 |
Župné
nám. 13
812 85 Bratislava |
+421 2 5935 3111 |
| スロヴァキア最高監督官庁 |
Priemyselná 2
824 73 Bratislava |
+421 2 5542 3069 |
| スロヴァキア最高裁判所 |
Župné
nám. 13
814 90 Bratislava |
+421 2 5935 3111 |
| スロヴァキア・ナショナル銀行 |
Štúrova
2
813 25 Bratislava |
+421 2 5953 1111 |
| スロヴァキア独占禁止局 |
Drieňová
24
826 03 Bratislava |
+421 2 4829 7111 |
| スロヴァキア国有資産管理局 |
Pražská 29
812 63 Bratislava |
+421 2 5727 8111 |
| スロヴァキア統計局 |
Miletičova 3
824 67 Bratislava |
+421 2 5023 6111 |
| スロヴァキア労働安全局 |
Špitálska
8
815 07 Bratislava |
+421 2 5975 1111 |
| スロヴァキア測量・地理・土地台帳局 |
Stromová
1
833 86 Bratislava |
+421 2 5937 4111 |
| スロヴァキア原子力監督局 |
Bajkalská 27
812 07 Bratislava |
+421 2 5824 8111 |
| スロヴァキア規格化・度量衝・試験研究所 |
Štefanovičova
3
810 05 Bratislava |
+421 2 5249 6847 |
| スロヴァキア社会科学技術開発局 |
Lamačská 8
P.O.Box 22
830 07 Bratislava |
+421 2 5936 4111 |
| スロヴァキア産業所有権局 |
Švermova 43
974 01 Bansk・Bystrica |
+421 48 413 2572
+421 48 732 562 |
| スロヴァキア憲法裁判所 |
Dobrovičova 12
811 09 Bratislava |
+421 2 5296 5212 |
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